コムスタカー外国人と共に生きる会　Kumustaka - Association for Living Together with Migrants

03/10/2026

【2026年熊本地震報告】
2026年9月30日　中島眞一郎（コムスタカー外国人と共に生きる会）

★はじめに★
2026６年９月２８日は、７月２８日熊本地震発災から２ヶ月目となります。その２日前の９月２６日土曜日午前１０時３１分、震度４の地震が，熊本地方にありました。私は熊本市中央区の自宅にいましたが、体感でもかなりの揺れを感じ、依然として揺れが続いており、再度大きな地震が来るのではという不安があります。

熊本県八代市や氷川町、宇城市など深刻な被害のある被災地域には、８月末には上水道はほぼ復旧して水道水を飲料水として利用している世帯は、飲料水が飲めるようになりました。しかし、井戸水を飲料水として暮らしている世帯（八代市４８％）が多くあり、地震によるポンプや配管の破損や、地下水の流れが変わり、あるいは水位が低下し、井戸水が出なくなり、また、給水されても濁り等により飲料水として使えない世帯がまだ数多く残っています。井戸の復旧には、地域によっては数ヶ月から数年かかると言われています。また、宇城市小川町のように、スーパーなど店舗の被災が多く、近くに店が開いてなくて、食料品など遠方にいかないと購入できない地域もあります。

この２ヶ月間、店舗の再開や工場の操業再開など復旧復興へ向けた動きも進展していますが、その一方で、被災が深刻な地域では、病院の閉院、スーパーや店舗のなど商業施設の再開断念、企業の操業再開断念、被災から２ヶ月経過しても、操業や営業再開のめどの立たない工場や商業施設が多く残されています。

★コムスタカの熊本地震外国人被災者救援支援活動★
1. 被災外国人への救援物資の配布の取り組み
２０２６年８月１１日から９月３０日まで、農業技能実習生の多い熊本県八代市郡築地区を中心に、八代市内や宇城市、宇土市など主に技能実習生や特定技能の外国人などからの飲料水や食料など支援物資の要請を受け，７６カ所　６６４人　（複数回配達カ所を含む）に、住んでいる寮やアパートに直接配達する取り組みを行ってきました。

当初、９月１０日で支援物資の配布は、終了する予定でしたが、依然として飲料水の問題が解決していない地区があるため、要請があいつぎ、９月１３日、９月１９日、９月２４日、９月２８日と支援物資の配布を行いました。８月２９日から八代市の支援物資の集積場所が八代市郡築地区にある民間会社の倉庫に移り、９月以降はそこから飲料水やカップ麺、米など食料品の必要数をもらい、配布することができるようになりました。但し、八代市は外部からに支援物資の受け入れを８月末で終了しており、飲料水を除く食料品などの支援物資は在庫品としてあるものだけとなり、今後は飲料水の供給を継続するだけとなります。

コムスタカも，熊本地震発災から２ヶ月が経過し、今後の支援物資について，飲料水を原則として、食糧支援などについては、被災で近隣の店舗がいまだ営業再開しておらず、買い物が困難な地域に限定することにしています。

２．コムスタカへの熊本地震外国人災害寄付金
2026年熊本地震外国人被災者支援活動のために寄付をコムスタカで呼びかけたところ、８月はじめから９月２７日現在までに約２００名を超える団体や個人の方々から総額１８０万円をこえる寄付金が寄せられました。

これらは、コムスタカの外国人被災者への支援救援物資（飲料牛、米、カップ麺、生理用品等）の購入費用や被災地へのガソリン代や高速代など交通費への支出、被災地への支援物資の救援活動を行ったベトナム籍やインドネシア籍、フィリピン籍らのコミュニテイの災害救援支援活動への寄付金として使わせていただきました。また残金は，今後の被災外国人への相談対応などの費用に使わせていただきます。これまで、寄付を寄せられた皆さんへ、こころよりお礼申し上げます。

３．コメント（中島）
2026年熊本地震では、被災した外国人（特に、技能実習や特定技能１号の在留資格で在留する外国人労働者）が飲料水や食糧の不足に苦しみながら、行政の被災者支援から取り残され放置されている現実でした。避難所や支援物資の場所を知らないという情報周知の問題もありますが、知っていても自転車しか交通手段がなく、電話機の端末しか持たない、休憩時間以外に動けないなど、これらの外国人労働者には、連絡し、取りに行くこと自体困難です。また、雇用先や監理団体や登録支援機関の強い管理下にあるこれら外国人労働者は、自分の意思で要請し、取りにいくことすら、雇用主や監理団体から認められない状況下にある人たちもいました。そして、これら外国人労働者の中には、雇用契約が時間給で、１年間の変動労働時間制のため農閑期は給料が低く、そもそもお金がないため」、飲料水や食料を購入することができない、あるいは今後の雇用の継続への不安を抱えている人たちがいました。

2026年熊本地震は被災地のこれら外国人労働者の問題を改めて顕在化させました。災害は日常のひずみや格差をより顕在化させていきます。２０２６年熊本地震では、被害が深刻な地域で、慢性的な人口減少（自然減と若年労働力の流出）と高齢化による日本人の労働力不足とそれを補う急増する外国人労働者という現実が存在していること、そして、被災により、地域の産業がより衰退し、雇用先が減少していけば、人口減少に拍車がかかり、外国人にも依存できなくなる（外国人もいなくなる）地域となっていく恐れがあります。それは、また、被災地だけでなく、今後の日本の将来の姿でもあります。

★被災地の外国人からの相談★
支援物資の要請以外の７月２８日発災から９月２７日まで、熊本地震被災地域からの相談件数　６件です。
• 地震で瓦が落ちてブルーシートをかけてほしいとの相談
• 日本人夫と子どものいる外国人妻から地震で家が壊れ住めなくなり、友人宅に避難しているが、他に住めるところを探してほしい。
• 休日の外出など勤務態度がよくないとして「再教育が必要」とのことで監理団体に戻されたとの相談
• 監理団体の施設滞在中の有給休暇や給与などの扱いの相談
• 有給休暇の取り扱いについての相談
• 就労先の会社の支払われる給与が低く，退職したが転籍先を探してほしいとの相談

　今後は、支援物資の配達などでつながった被災地の外国籍の人々との信頼関係を築きながら、個別の相談に対応して、雇用問題や技能実習制度（育成就労制度）や特定技能制度にともなう外国人労働者の構造的問題について取り組んでいきます。

★熊本地震外国人被災者支援の関係団体の会議と外国人のための相談★
以下は、コムスタカ関係者が参加したものです。
- ９月５日　熊本市国際交流振興事業団主催、熊本市国際交流会館で「外国人被災者支援活動の報告会」（約２０名参加～）
- ９月６日　熊本県国際課と熊本県国際協会主催　　　宇城市教育会館　「外国人のための相談会」（４６名の外国人相談者が来所）
- ９月１４日　熊本県宇城市（災害支援活動）情報共有会議　　ＫＶＯＡＤ主催
　（約３０名参加）
- ９月１７日　熊本県国際協会主催の「熊本地震災害支援のつながる会」（約４０名参加）

コメント（中島）
２０２６年熊本地震では、ベトナム人コミュニテイによる被災地への災害支援活動が最も早く、６０カ所以上、国籍に分け隔てなく３０００人以上に支援物資が配布されています、。また，熊本イスラミックセンターを中心とするインドネシア人コミュニテイも、外国人被災者に１０００人以上に支援物資の配布がなされ、フイリピン人会・熊本も、コムスタカと協力しながら支援物資の配布を行いました。これら外国人コミュニテイの支援活動の存在が外国人被災者の救援や支援に果たした役割は大きかったとおもいます。

一方、被災地の自治体による行政の外国人向け救援支援活動について、外国人被災者へむけた多言語情報の発信や優しい日本語による情報発信も不十分で、避難所に、避難者名簿に国籍別の項目がない（八代市），名簿を用意していない避難所など、要保護者として外国人避難者を把握し、意識した対応がなされていないところが大半と思われます。

また、被災自治体に多文化共生課や日本語教育に対応する担当課や職員がいない（宇城市）、そもそも、自治体内部に日常的に外国籍住民と接する活動がほとんどないため、災害時に対応できていません。その意味では，被災自治体の多くは、１０年前の２０１６年熊本地震から余り変わっていないか、マンパワーの減少により、より劣化しているように思えます。

一方、１０年前の２０１６年熊本地震より、前進したと思えるのは、今回、熊本県国際協会が，委託業務に防災対応が含まれるようになったため、危機管理対策と連携した外国人被災者への災害対応を積極的に行う取り組みが行われ、ホームページなどでの随時災害、防災情報の多言語発信が行われるようになったこと、、熊本県国際課と熊本県国際協会主催による「外国人のための無料相談会」の開催（８月３０日氷川町　約２０人の相談、９月６日宇城市　４６人の相談，そして今後、１０月１８日八代市）が関係機関との協力の下に、企画され、ベトナム、インドネシア、ネパール等のコミュニテイ関係者の協力で、外国人被災者が相談に訪れています。

今後、熊本県国際協会等が主導し、熊本県内の４５自治体に，多文化共生担当者（兼職や１年交替でない専門職員）の設置、災害に備えた外国関住民の防災教室や防災訓練の実施等義務づけ、日頃から外国籍住民と接し，顔の見える関係を作れる職員の養成などが望まれます。

★八代市での外国人のための無料相談会★
令和8年熊本地震　外国から来た皆さんのための相談会
日時　２０２６年１０月１８日　午前１１時から１３時　
場所　JAやつしろ西部購買センター（八代市古閑浜町3602－2）
　　　熊本県国際協会　https://www.kuma-koku.jp/page387.html?type=top
※コムスタカからも生活相談員として参加します。

※熊本県八代市（人口約1１万７千人うち在留外国人約４３００名　２０２６年８月末住民基本台帳による）在留外国人住民数
国籍別
１，フィリピン　１４６３人、２，ベトナム　９２０人、
３，インドネシア　７７８人　４，カンボジア　５８０人
５，中国　２１５人　　６，ミャンマー　１７６人　７，タイ　６１人　８，　ネパール　３８人　　９，韓国　３２人　１０，スリランカ１９人

在留資格別　
１，技能実習　２０５５人　２，特定技能　１５７８人　３，永住者　　２１４人　４，技術・人文知識・国際業務　１４６人　　５，特定活動　９８人、６，日本人配偶者等　８７人　７，　定住者　　５７人　　８，家族滞在　５５人　９　特別永住者　３０人、１０，　教育　２０人

※　熊本県在留外国人人口　総数　　３万２３７２人（２０２５年１２月末日）
国籍別　１，ベトナム　７０１５人　２，インドネシア　５０３２人　、３，フィリピン　４４０９人　４，中国，　３５４３人　　５，ミャンマー　２５４２人

14/09/2026

13/09/2026

【2026年熊本地震報告】
八代市長への外国人被災者への公的支援を求める要請書の提出
2026年９月７日（月）午前11時から40分間ほど、小野泰輔八代市長への「2026年７月28日の熊本地震で被災した外国籍住民等への公的支援を求める要請書」をコムスタカー外国人と共に生きる会の名前で提出しました。

この日、「コムスタカー外国人と共に生きる会」及び「平和を求め軍拡を許さない女たちの会熊本」から6名、八代市在住の2名の外国籍住民（フィリピン人会八代のフィリピン人女性、ベトナム人協会のベトナム人男性）、紹介議員の西村英昭八代会市議会議員、幸村香代子熊本県議会議員ら10名が参加し、「１）料水等の支援を継続すること、２）被災地域に暮らす外国籍住民を含めた住民の生活の生活実態を調査すること、３）支援を待つだけでなく、必要な人を把握し、支援を届ける仕組みを作ること、４）災害によって仕事や収が減少した外国人労働者の実態を把握し，利用可能な支援につなげること」の４項目の要請文を読み上げて小野市長に提出しました。その後、参加した2名の八代在住のフィリピン女性とベトナム人男性から要望や意見発表、支援物資を配布する活動に取り組んだ支援者からの意見など30分ほど市長と意見交換をしました。

また、八代市長に同席した八代市国際課の課長に「八代市の避難所に国籍の項目のある避難者名簿作成されていますか」という質問には、「避難所に避難者名簿は作成しているが、国籍の項目はなく、名前で外国人かど判断している」という回答でした。次に、「八代市の在住外国人被災者の救援や支援の担当部署はありますか」と質問したところ、「八代市国際課（4名と嘱託相談員1名の合計5名）で担当しています」という回答でした。熊本県等による被災地域の外国人無料相談会が8月30日氷川町、9月6日宇城市で開催されていますが、在留外国人が4000人を超える八代市での開催の予定はありませんか」という質問には、小野八代市長は「何の相談会か、」と理解していませんでしたが、国際課長から、「2026年10月18日日曜日に開催します」と即答がありました。これに、小野市長から「10月、遅いな」というコメントがありました。この日TKU　.熊日新聞、西日本新聞などの取材がありました。

熊本地震で被災した外国人の支援を市民団体が八代市の小野泰輔市長に要請書を提出【熊本発】｜FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/1114259

13/09/2026

【2026年熊本地震報告：被災地域への支援物資配布と相談】
コムスタカでは、8月11日から9月10日まで、53件、495名の外国人技能実習生等（特定技能を含む）の住む寮やアパートに、飲料水や食料や生理用品等雑貨品をコムスタカ事務局メンバーや他団体の方々の協力をえて届けました。

そして、被災地域への支援物資の寮・アパートへの配達は、2026年9月10日で終わる予定でしたが支援要請数が多く、9月10日の1日だけではすべての人に届けることができなかったため、本日、9月13日（日曜日）にも6件、35名の外国人技能実習生等に飲料水などの支援物資を届けてきました。
本日物資を届けた人たちのところでは、水道水そのものは使えるようになっていましたが、水が濁っているため飲料水として使うことができず、引き続き飲料水の支援を必要としていました。地震発生から1か月半以上が経過していますが、地域によっては安全な飲料水を確保することが難しい状況が続いていますし、飲料水の確保の問題はすぐには解消しないと考えられます。そのため、支援物資の一斉配達はいったん区切りをつけようと思いますが、今後も必要に応じて飲料水などを届けることは必要かと考えています。

また、本日物資を届けた6件のうち3件では、震災後に勤務時間が減り、収入も減少していることがわかりました。地震の影響によるものかどうかを明確に判断することは難しいのですが、今年は降水量が少ないことに加え、農業用水も震災の影響を受けていることなどからトマトの生育が悪く、例年の同じ時期に比べても仕事が少ないという話がありました。

一方で、実習生たちは、事前に提示されていた勤務スケジュールより勤務時間を減らされているにもかかわらず、仕事がなくなった時間について休業手当などは支払われていないとのことでした。

なお、支援物資を要請した外国人の中には、農家の経営者から、敷地内へ立ち入りを断られ、配布を断念したり、敷地外の道路上で受け渡しをしたり、所属する監理団体事務所まで取りに来てもらったケース等が一部ありました。この背景には、一部の農家の経営者や監理団体、登録支援機関が、雇用している外国人技能実習生ら外国人労働者が外部の人間と直接接触することを嫌う事情があります。

これまで、熊本地震発災から一月半ほどの間に、相談が被災地域の在住外国人からコムスタカに6件ほど寄せられています。1件は、家屋の被災により友人宅に転居しているが、次の住居を探してほしいという相談、1件は被災した家の屋根の瓦が落ち、屋根にブルーシートを貼りたいがどこに頼めばよいかという相談、以下は直接被災による相談ではありませんが、来日したが給料が低額しか支払われないという相談、給料が時給で、農閑期には仕事が少なく、お金がないという相談、休日に外出し、勤務態度がよくないとして監理団体施設に「再教育」に連れて行かれ、仕事をさせてもらえないという相談、来日したが転職したい、また、有給休暇が使えないなどの相談等です。

災害は、これまでの日常のひずみをより顕在化させていきます。今回の支援活動を通じて、飲料水などの生活物資の問題だけでなく、震災後に勤務時間を減らされ、収入が減少している外国人労働者の問題も見えてきました。今後、このような被災地域で暮らす外国人労働者から、震災被害により顕在化する雇用関係の問題等の相談が増えてくると思われます。罹災証明書や給付金・支援金等の行政などの被災者支援制度などに申請できない外国人被災者も相当数出てくると思われます。

今後は、飲料水など必要な物資を必要な人に届ける支援を続けるとともに、仕事や勤務時間が減少して収入が減った外国人労働者について、休業手当の支払いを求めることができないかなど、労働問題への相談支援も必要になってくると考えています。物資支援だけでなく、震災によって表面化した外国人労働者の生活・雇用上の問題を把握し、必要な制度や支援につなげる活動を今後も行っていくつもりです。

29/08/2026

【孤立出産の犯罪化に終止符を！】
孤立死産に追い込まれ死体遺棄罪で有罪判決を受けたベトナム人技能実習生の事件について2026年年８月20日の夕方、RKB毎日放送「タダイマ！」で放送されました。

日本にやってきた技能実習生や留学生が妊娠を誰にも相談できず、1人で出産する「孤立出産」に陥り、罪に問われるケースが後を絶ちません。 2年前、福岡県内で孤立出産の末に乳児の遺体を遺棄し、有罪判決を受

29/08/2026

【妊娠による強制帰国は人権侵害だ！フィリピン技能実習生リプロダクテイブ・ジャステイス裁判】
2026年8月4日に福岡地裁小倉支部で宣告された妊娠・出産を理由に退職と帰国を余儀なくされたフィリピン人元技能実習生のイッサさんの一審判決について、被告２団体２個人（監理団体と実習実施者の介護施設、元監理団体役員、送出機関代表、）のうち、監理団体と送出機関代表が控訴期限の８月19日までに控訴し、実習実施者の介護施設、元監理団体役員は控訴せず判決を受け入れました。この結果、控訴審は、監理団体や送出機関代表者を相手に福岡高等裁判所で争われることになりました

イッサさんの裁判に関する特集が2026年8月26日にTBS系News23で放映されました。

「妊娠したら仕事を辞めてもらう」技能実習生の4人に1人が経験　“退職強要”で賠償命令も　「同じような状況の女性のために声を上げたい」フィリピン女性の思い【news23】

「妊娠したら仕事を辞めてもらう」。技能実習や特定技能で来日した外国籍の女性の中には、妊娠・出産を選ぶ権利が守られず、帰国を余儀なくされる人もいます。当たり前の権利を守るため、声を上げた女性たちを取材…

23/08/2026

２０２６年熊本地震報告
（8月22日）
2026年7月28日熊本地震発災から2６日目となります。コムスタカで物資を配布していることが口コミで広がっているようで、8月13日以降から現在まで、毎日のように、被災地である八代市の郡築地区を中心に外国人技能実習生（フイリピン、インドネシア、カンボジアからの農業技能実習生が多い）から直接支援物資の要請がコムスタカのFACEBOOKに寄せられてきており、ほぼ毎日、協力していただける他の団体に依頼して数台の自動車で被災地に直接支援物資を届けてもらっています。但し、雇用先の農家の経営者から、「敷地内に入るな」と断られ、敷地外の道路に支援物資を置いて取りに来てもらったり、技能実習生の住む寮への配布を断られ、代わりに監理団体事務所に取りに来てもらったケースも出てきています。
　
今後は、外国人被災者にも、支援物資の依頼だけでなく、罹災証明や支援金などの行政への申請手続きの相談、賃金未払や解雇、転職など雇用問題などの相談が来るようになると思います。

8月22日現在までに、34か所　323名に飲料水を中心に食料や（カップ麺、パン、米）、生理用品などの雑貨品を届けてきました。特に飲料水は、水道ではなく井戸水など地下水に依存している地域も多く、井戸から水を得られなくなったり、水が使えても濁りや汚れで、飲み水として使えないため、煮沸してお湯にして飲むしかない地域がかなり残っています。

　また、8月初めから呼びかけた、コムスタカの外国人被災者支援活動寄付金には、8月22日現在約145万円の入金が確認できました、寄付していただいた方々へ心より感謝申し上げます。これらの寄付金は、被災外国人（主に外国人技能実習生ら）への支援物資の購入資金や支援活動のガソリン代や高速代などの交通費に充てており、また支援活動をしている外国人コミュニテイへの資金援助金としても使わせていただきます。　引き続き、コムスタカの外国人被災者支援活動へご支援、をお願いします。

15/08/2026

辛淑玉さんの「マイノリティレポート」
(２０２６年８月６日収録分)

7月28日に起きた熊本の大震災。大災害が起きてから約2週間が経とうとしています。私たちはこの災害の中で、大震災の中でたくさんのことを学...

15/08/2026

*Dialogue for People安田菜津紀さんの記事
(２０２６年８月７日取材）

取材レポート 雲り空でも、外にいればすぐに汗が噴き出す。7月28日、八代市は震度6強の地震に見舞われ、とりわけ酷暑と断水の影

12/08/2026

8月11日にコムスタカで八代に向かうことを八代在住のフィリピン人に伝えたら、彼女が実習生達に伝えてくれた関係で、コムスタカのFacebookに八代市郡築の農業関係のフイリピン技能実習生から支援物資の要請が送信されてくるようになりました。ということで、11日は8箇所に、総数約70名の技能実修習生達に、彼女たちの仕事の休憩時間である１２時から午後３時の間に支援物資を届けに行くことにしました。

8月11日当日、コムスタカの事務局メンバーと熊本市内に住むフイリピン女性らで自動車４台に､熊本市北区のカトリック武蔵丘教会に集まった支援物資、中央区のカトリック手取教会からの支援物資、また前日に事務局で買い出しをしたカップ麺やパンなどを積み込んで、午前11時に熊本県宇城市松橋町にある「宇城青年会議所物資拠点」に集合しました。ここで、事前に用意してもらっていた水100箱ほどや、OneStepという団体が準備してくれた食料や生理用品を積み込みました。そして渋滞のひどい国道３号線を避けて、約５０分で八代市郡築地区に入りました。この地区は八代市内の中でも、海に近い広大な干拓地で、八代市の特産品のトマトの一大生産地となっています。(日本人は自動車を持ち､自動車で移動しているので､外にいる人を見かけませんでした。）

この日に支援物質の配布先は２箇所増え11箇所､かつ八代市本町にあるカトリック八代教会を待ち合わせ場所にフイリピン人家族にも取りに来てもらうことになりました。

最初の届け先は、フイリピン、スリランカ、インドネシア、ネパール籍１９名の男性や女性半々ぐらい技能実習生の暮らす農家の寮で、飲料水、カップ麺、菓子パン、米、生理用品等を渡しました。事情を聞くと、水道は出たり、でなかったり、飲料水に困っているとのことでした。次は、すぐ近くにある農家の寮でフイリピン女性４人が暮らしていました。７月２８日地震のときは、「寮の中にいて、とても怖かった。困っているのは飲料水で、支援物資をもらってとても感謝している」とのことでした。３箇所目にフイリピン農業技能実習生７人が暮らす寮へ向かい、支援物資を渡した時、たまたま隣に暮らすフイリピン女性技能実習生にも支援物資を渡したところ、とても喜んでくれました。そして、４名のフイリピン女性が暮らす建物及びその近くに暮らす２１名の農業技能実習生にもそこに来てもらい、支援物資を届けました。

この家のトマト農家の経営者（日本人男性）も出てきてくれ、話を聞くことができました。８月１１日は丁度１年前に八代地方を線状降水帯による大水害に見舞われた日でした。「２０１６年の熊本地震のときは、この地区は、それほど被害はなかったのに比べ､今回の地震は１０年まえ熊本地震の益城町と同じような深刻な被災地になっている。（この農家の数棟ある建物一つは､完全に崩壊していました。それも７月２８日の地震で直後に倒れたのではなく､その後の地震で次第に崩れて入ったということでした。）外観で大丈夫そうに見える建物も２階の天井が屋根の重さで潰れつかえない状況とのことでした。

水道の状況を聞くと､この地区は干拓地の中でも海に近く一番最後に水が送られてくるので、水圧が低いと断水し、地区ごとにばらつきがあるが多くが、飲料水に不自由しており、復旧には数ヶ月かかると聞いているとのことでした。また、農業への影響を聞くと、やはり水不足が最大の課題とのことでした。農業用水の給水路が被災し、また、この地区も給水用井戸も使えなくなり、修理に３ヶ月以上かかると業者からいわれているとのことでした。その上、今年の夏の暑さと干ばつ（７月８日の梅雨明け以降、ほぼ１ヶ月間雨が降らず、８月４日と８月１０日に短時間雨が降っただけ）による水不足が心配、８月１１日から１６日は大潮の時期となり、高潮などの被害が出ないかも心配しているとんことでした。とりあえず、できるところからはじめ、作付けは例年通り進めるしかないということでした。（この干拓地は海抜０メートル地帯なので、津波の伴う地震が来ないことを願うばかりです。）

自転車を移動手段として、自動車を持たないで暮らしている技能実習生にとって､遠い物資の配布先や避難所に重い支援物資を取りに行くことは困難で、孤立して被災者として暮らしを実習先の農家の寮や建物で過ごしています。それでも、八代市郡築地区で、支援物資を受け取ってくれた外国人技能実習生らの喜びの表情と笑顔とキラキラした目の輝きが印象的でした。

８月１１日火曜日午後２時過ぎに、カトリック八代教会に到着し、支援物資を取りに来た八代市内在住のフイリピン人家族２家族に飲料水などを渡し、残りを八代市在住のフィリピン人コミュニティリーダーに渡しました。そして、支援物資の配布を希望している残り２箇所の要望先へ届け、熊本市内にも戻りました。

⭐️寄付金のお願い⭐️
2026年熊本地震で被災した外国籍住民のための支援活動を行うために寄付金のお願いいたしますZ
寄付受付サイト: https://onl.tw/84kFYJk