22/01/2025
エントリーNo.２２
多文化共生のためのきっかけづくりプロジェクト
Shared future!
○エントリー団体
一般社団法人 北上市国際交流協会
○コラボメンバー（役割分担）
北上市：各部署との連携・調整、情報発信、３・４回目の事業企画運営
株式会社バンブーコネクト：外国人従業員に対する生活指導例の発表
北上市消防団女性消防隊「北上さくら隊」・岩手県防災士会：防災学習支援
北上市スポーツ協会・スポーツ推進委員：スポーツ体験支援
株式会社岩手県交通・ＪＡ産直あぜみち：路線バス乗車体験および交流支援
○事業への思い・解決したい課題
北上市では近年外国人住民の数が大幅に増加し、現在では1,300名を超える方が北上市で生活しています。特に企業で働く外国人就労者の皆様は、北上市の産業を支えてくれる、なくてはならない存在です。彼らが「これからも北上市に住みたい」「北上市に来て良かった」と思ってくれるまちづくりを、地域全体で進める必要があります。
当協会を訪問する外国人からは、日本語を習得する苦労のほか、仕事以外で日本人と知り合う機会がなくて残念という声を多く聞きます。一方で、日本人からも「もっと外国の文化を知りたい。在住外国人と仲良くなりたい」とか、行政や市民団体からは「地域住民として一緒に取り組みたいこと、知ってもらいたいことがある」という思いがあることもわかりました。「交流したい」「一緒に何かやりたい」「国籍に関係なく地域を盛り上げたい」「外国人も住みやすい地域にしたい」…そんな思いを形にする第一歩として事業を企画。北上市の多文化共生社会の実現に向けて、「公益財団法人かめのり財団」の多文化共生地域ネットワーク支援事業に応募し、本事業が採択されたことから、「外国人と日本人の交流のきっかけ」をつくる当事業を実施できることになりました。
○コラボの経緯
多文化共生指針を推進する北上市が共催となり、市役所各課で外国人に対して説明を強化したい施策や、市の施設やサービスの活用につながる事業を選定し、あわせて、同じような課題を感じていた市民や関係団体、企業にも積極的に声掛けし、説明者や指導などを担っていただき、協働実施することで、内容を充実させることができました。また、参加者や関わるスタッフをできるだけ多く集めることで、外国人と日本人そして北上市についてより多くの人が同じ場所で同じ機会に理解・体験できるように取り組みました。
○具体的な取り組み内容
2024年に以下の４つのプログラムを実施し、外国人・日本人あわせて約120名の方にご参加いただきました。
・ごみの仕分けを体験してみよう！ゴミの仕分け体験、情報検索紹介
・外国のニュースポーツを楽しもう！借り物レース、キンボール、ドッジビー、ボッチャの体験
・いのちを守る防災を知ろう！ハザードマップの見方、避難場所確認、防災時の便利アイテム紹介、AED体験
・路線バスに乗ってみよう！貸切りの路線バスに乗って、乗降方法やアプリの体験。産直でお買い物・参加者やお店の方と交流
毎回、日本人と外国人が交流する時間を必ず設定。その上で役立つ情報や体験活動などの企画を実施しました。また、司会進行や講習時などは「やさしい日本語」と英語通訳で。日本語初級者には同じ母語話者が通訳などサポート。会場までの交通手段がない外国人に対して、送迎サービスを実施。雇用企業の送迎負担を軽減しました。
さらに、イベント後も参加者同士が交流を続けたり情報を共有したりできるよう、SNSを活用するなど、今後のつながりづくりも進めています。
○コラボの効果
・新たに地域団体、企業、市の各部署とのつながりが持てました。事業PRのために訪れた企業には、当協会で行っている日本語指導や各種イベントなどを知ってもらう機会となりました。
・ゴミの仕分け、避難所の場所、バスの乗り方などの説明において、外国人にわかるように「やさしい日本語」を使う重要性や、やさしい日本語の翻訳サイトなどの紹介をすることで、今後の各団体の取り組みにも生かせる経験となりました。
・各機関が「自分たちだけでやるのは難しい」と思っていた事業を「国際交流協会」「地域団体」「行政」三者が協働することで実現につなげられたことが大きな自信となりました。この事業の運営ノウハウを共有し、次年度や他事業への企画運営に生かすことが可能となりました。
○今後の展開
・これまでの参加者との意見交換などを通じ、外国人の抱える生活面での課題について、より具体的にしていきたいと考えています。来年度も多文化共生事業を継続し、必要とされるテーマで事業を企画予定。
・当協会の強みを生かし、外国人を対象にした事業を検討している部署や団体とつながり情報の周知に協力することや、多言語対応や「やさしい日本語」の支援をしていきます。引き続き外国人と日本人が触れ合える機会を創出し、外国人が住みやすいまちづくりを推進していきます。
