災害対応・防災情報 日本防災士会

災害対応・防災情報 日本防災士会 災害対応・防災情報 日本防災士会, 非営利団体, 一番町25番地, Chiyoda-kuの連絡先情報、マップ、方向、お問い合わせフォーム、営業時間、サービス、評価、写真、動画、お知らせ。

このたびの令和8年熊本地震によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、厳しい環境のなか現場で救助活動や復旧支援に尽力されているすべての関係者の皆様に、深く敬意と...
01/08/2026

このたびの令和8年熊本地震によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また、厳しい環境のなか現場で救助活動や復旧支援に尽力されているすべての関係者の皆様に、深く敬意と感謝を申し上げます。
日本防災士会では、情報収集および支援体制の検討を継続して行っております。

現状の対応方針や各支部の動きについて下記のとおりご報告いたします。

1. 現地の状況と災害ボランティアセンターについて
各市町村の災害ボランティアセンターは活動に向けた調整が進んでおります。
最新の状況につきましては、以下の特設サイトをご覧ください。
熊本県災害ボランティア情報(熊本県社会福祉協議会)
https://www.fukushi-kumamoto.or.jp/kvc
※現地への電話やメール問合せはしないで下さい。
公式サイトにて発信されるまでお待ちください。

2. 支援活動の推進体制について
熊本県内には当本部が承認した支部が存在しないため、当面の支援活動につきましては九州支部連絡会議を中心として進めていく方針です。

3. 各支部の動き(福岡県支部)
福岡県支部におきましては、今回の地震を受けて緊急に役員会が開催されました。
現在、以下の4点について協議・対応を進めているとのことです。
①個人の現地入りによるリソース圧迫を避けるため、後方支援への転換が合意されました。
②被災者が福岡内に避難して来ることを想定した取り組みを行います。
③福岡県支部会員に向けたボランティア募集への対応として、会員の能力や対応可能な日時、得意分野などを集約するフォームを作成します。
④ボランティアの宿泊先、食料、入浴施設等のバックアップ体制を整えます。

会員の皆様、関係者の皆様におかれましては、引き続きご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

特定非営利活動法人日本防災士会理事長 植村信吉

社会福祉法人熊本県社会福祉協議会が運営する熊本県災害ボランティア情報サイトです。

31/07/2026

このたびの令和8年熊本地震によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、厳しい環境のなか現場で救助活動や復旧支援に尽力されているすべての関係者の皆様に、深く敬意と感謝を申し上げます。

日本防災士会では、今回の地震を受けて臨時三役会議を開催いたしましたので、現状の対応方針について下記のとおりご報告いたします。

1. 現地の状況と災害ボランティアセンターについて
現在、現地では救命・救出活動が続いており、被害の全容把握には至っておらず、また、各市町村の災害ボランティアセンター(7月30日現在)は開設に向けた準備・調整段階のため、情報の収集・継続を最優先といたします。

2. 支援活動の推進体制について
熊本県内には当本部が承認した支部が存在しないため、当面の活動については九州支部連絡会議を中心として進めていくことを改めて確認いたしました。
今後の支援策につきましては、近日中に開催予定の九州支部連の会議にて協議のうえ決定し、改めて皆様にお知らせいたします。
会員の皆様 関係者の皆様におかれましては、
引き続きご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

特定非営利活動法人日本防災士会理事長 植村信吉

05/02/2026

【災害救助法】
令和8年1月21日からの大雪により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、青森県は7市10町4村に、秋田県は4市2町1村に、山形県は2市6町3村に、新潟県は4市に災害救助法の適用を決定しました。
https://www.bousai.go.jp/pdf/260205_siryo.pdf
#災害救助法

【防災科研HP:2026-0203】令和7年度成果発表会のプログラムを更新しました
04/02/2026

【防災科研HP:2026-0203】令和7年度成果発表会のプログラムを更新しました

防災科研成果発表会の情報です。

政府 国土強靱化関係府省庁連絡会議開く 年次計画方針決定、自治体取り組み重点支援:日刊建設工業2026-0127
27/01/2026

政府 国土強靱化関係府省庁連絡会議開く 年次計画方針決定、自治体取り組み重点支援:日刊建設工業2026-0127

 政府は、国土強靱化基本計画に基づく「2026年計画(年次計画)」の策定方針を決めた。南海トラフ地震などの被害想定地域における取り組みの進展などをまとめる。23日に関係省庁などの連絡会議を開いて方針を...

【防災科研HP:2026-0119】防災産業展2026 1月28日から
21/01/2026

【防災科研HP:2026-0119】防災産業展2026 1月28日から

2025年度防災科研のイベント情報です。

26/12/2025

【北陸地方整備局HP:2025-1225】
令和6年能登半島地震発生から2年の北陸地方整備局の取組をとりまとめ

【気象庁HP:2025-1211】2件①青森県東方沖の地震における気象庁機動調査班(JMA-MOT)による震度観測点の現地調査結果について(第2報)https://www.jma.go.jp/jma/press/2512/11b/20251...
12/12/2025

【気象庁HP:2025-1211】2件
①青森県東方沖の地震における気象庁機動調査班(JMA-MOT)による震度観測点の現地調査結果について(第2報)
https://www.jma.go.jp/jma/press/2512/11b/20251210jma_mot.html
②青森県東方沖の地震について(第4報)
https://www.jma.go.jp/jma/press/2512/11a/202512111600.html

【地理院HP:2025-1211】青森県東方沖の地震に伴う地殻変動
https://www.gsi.go.jp/uchusokuchi/20251208aomori.html

国土地理院ホームページではJavaScriptを使用しています。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。

09/12/2025

12月8日(月)に発生した青森県東方沖地震により被災された皆様に対しまして、衷心よりお見舞い申し上げます。
日本防災士会では、被災状況や避難所開設状況等を収集しているところであり、今後の当会支部による活動を通して被災地支援をしてまいります。
被災地支援にあたる各支部への本部支援に際しては、当会の災害復興支援委員会、財務委員会等の本部機能をもって迅速な対応を心がけて実施していく所存であります。
12月9日 日本防災士会 理事長 植村信吉

住所

一番町25番地
Chiyoda-ku, Tokyo
102-0082

ウェブサイト

アラート

災害対応・防災情報 日本防災士会がニュースとプロモを投稿した時に最初に知って当社にメールを送信する最初の人になりましょう。あなたのメールアドレスはその他の目的には使用されず、いつでもサブスクリプションを解除することができます。

ショートカット

  • 住所
  • アラート

共有する

カテゴリー