03/08/2026
━━━━ vol.150━2026.08.03━━
【知的財産教育協会 中小企業センターからのお知らせ】
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1.【IPジャーナル】36号の無償提供
2.【公募】[中小企業等向け]知財ビジネス報告書作成支援事業(特許庁)
3.【補助金】海外出願支援(特許庁)
4.【ご参考】知的財産の取引に関する指針(公正取引委員会 他)
5.【セミナー】知的財産マネジメントセミナー(知的財産管理技能検定対策講座)
6.【公募】「IPランドスケープ支援事業」第2回公募受付中(INPIT)
7.【セミナー】[無料開催]知的財産セミナー2026(日本弁理士会関東会)
8.【特許庁広報誌「とっきょ」】中小企業に役立つ記事を多数掲載
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1.【IPジャーナル】36号の無償提供
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当財団が発行する知財専門誌『IPジャーナル』のバックナンバーより、
第36号をお届けします。
■巻頭言
・わくわくする未来を次の世代へ
共進化が日本の産業にもたらすもの
One ip弁理士法人 代表弁理士 中畑 稔
■特集「半導体と知財」
・サプライチェーンにおける企業間契約とリスク対応条項について
~半導体製品の取引を例に挙げながら~
・知財非侵害保証・補償条項を巡る行政の動きと今後の契約交渉の在り方
・特許ライセンス活動による技術標準化の事例
ほか
詳しくは、『IPジャーナル』36号をご覧ください。
次の手順に従ってダウンロードしてお読みください。
※就業する中小企業内での回覧、そのために必要な範囲の複製は許諾します。
■『IPジャーナル』のダウンロード手順
(略)
▼IPジャーナル
http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/
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2.【公募】[中小企業等向け]知財ビジネス報告書作成支援事業(特許庁)
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本事業では、事務局並びに弁理士等の専門家が
中小企業の「知財ビジネス報告書」作成を支援し、
金融機関が同報告書の内容に基づいた評価を実施した上で、
その評価結果を中小企業の皆様へ提供します。
自社が持つ知財・無形資産の事業性価値に対し、
金融機関からの適切な評価を得たいと考えている
中小企業のみなさまは是非ご応募ください。
■公募期間:令和8年6月1日(月)~8月31日(月)まで
▼詳細(外部リンク)
https://chizai-kinyu.go.jp/offers/r8_application/
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3.【補助金】海外出願支援(特許庁)
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海外展開を検討・実施している中小企業でご活用いただける、
特許庁の補助金制度についてご案内いたします。
次のようなお悩みをお持ちでしたら、
ぜひ本制度をご活用ください!
・海外展開の前後に海外での知財権取得を計画しているが、
費用の工面に不安がある
・海外で模倣品や商標の抜け駆け出願に悩んでいる
・海外企業から知財権侵害で警告状を受けて困っている
▼パンフレット(知財の補助金ガイド)
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_gaikokusyutugan/pamph16_a3.pdf
※マンガで補助金の活用例がわかりやすい内容になっています。
■各事業の概要
(1)外国出願費用を補助します(海外出願支援事業/INPIT外国出願補助金)
・補助対象:直接出願及び各国移行手続への出願手数料、代理人費用、翻訳費用
▼詳細:海外出願支援事業(外部リンク)
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html
▼詳細:INPIT外国出願補助金(外部リンク)
https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
(2)中間手続費用を補助します(INPIT外国出願補助金)
・補助対象:特許の審査請求・中間応答手続きに係る費用
▼詳細
https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
(3)海外での模倣品対策を補助します(模倣品対策支援事業)
・補助対象:模倣品に対する調査、警告、行政摘発、
税関差し止め請求、ウェブサイト削除申請に要する費用
▼詳細(外部リンク)
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
(4)海外で知財紛争に巻き込まれた場合の対応を補助します
(防衛型侵害対策支援事業)
・補助対象:弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要
する費用等(和解金、損害賠償金は対象外)
▼詳細(外部リンク)
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html
(5)抜け駆け商標への対応を補助します
(抜け駆け商標無効・取消係争支援事業)
・補助対象:抜け駆け商標を取り消すための、
異議申立・無効審判請求・ 取消審判請求にかかる費用、
弁護士、弁理士等の代理人費用(和解金、損害賠償金
は対象外)
▼詳細(外部リンク)
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
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4.【ご参考】知的財産の取引に関する指針(公正取引委員会 他)
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公正取引委員会、中小企業庁及び特許庁は、
「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」
を公表しています。
知財取引でのトラブル防止のためにぜひご参考にしてください。
▼詳細(外部リンク)
https://www.jftc.go.jp/dk/chizaitorihiki/index.html
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5.【セミナー】知的財産マネジメントセミナー(知的財産管理技能検定対策講座)
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中国経済産業局では、知的財産マネジメントセミナー(知的財産管理技能検定対策講座)を開催します。
セミナーは以下の2部構成となっています
(第1部、第2部のみの参加も可能です)。
◆第1部:知的財産管理技能検定3級対策講座
国家資格「知的財産管理技能検定」の3級試験合格を目指す対策講座です。
【開催日時】
前半:8/20(木) 13:15~17:15
後半:8/27(木) 13:15~17:15
【形式】オンライン開催(Webex Meetings使用)
【定員】100名(先着)
【参加費】無料
【申込期限】8/17(月)
◆第2部:知的財産管理技能検定2級レベル実践講座
国家資格「知的財産管理技能検定」2級レベルの
実務的な知識の習得を目的とした実践講座です。
企業における知的財産の管理・活用を始め、
実務に即した知財マネジメントについて学ぶことができます。
【開催日時】9/1(火)13:15~16:45(開場:13:00)
【形式】ハイブリッド開催
【現地会場】米子コンベンションセンター第3会議室(鳥取県米子市末広町294)
※オンライン開催はWebex Meetings使用
【定員】現地会場参加20名/オンライン参加100名(先着)
【参加費】無料
【申込期限】8/28(金)
▼詳細・お申込み(経済産業省中国経済産業局)
https://www.chugoku.meti.go.jp/r8fy/event/chizai/260723.html
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6.【公募】「IPランドスケープ支援事業」第2回公募受付中(INPIT)
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本事業では、「市場」や「事業」に関する情報に
「知的財産」の情報を組み合わせた分析を行い、
企業が直面する経営や事業の課題に対して、
強みを活かした意思決定や具体的なアクションを支援します。
利用者の費用負担はありません。
■公募スケジュール
第2回:令和8年7月27日(月)~8月14日(金)17時まで
▼事業の概要
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html
▼本事業への応募、公募要領、公募説明会等(特設サイト)
https://ipl2026-2027.inpit.go.jp/
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7.【セミナー】[無料開催]知的財産セミナー2026(日本弁理士会関東会)
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日本弁理士会関東会は、一般の方や中小企業・スタートアップの方、大学関係者等を対象に、
知的財産権について弁理士がわかりやすく説明し、
理解を深めるための無料セミナーを開催します。
【中小企業のブランド戦略】~商標で社会を強くする~
■日時:2026年9月7日(月)13:30~16:30
(無料相談会:15:30~16:30)
■形式:リアル開催(先着30名/無料)
■会場:たましん事業支援センター(Winセンター)(東京都立川市)
▼詳細・申込(日本弁理士会関当会)
https://seminar.jpaa-kanto.jp/seminar/1511?ye=2026
【ビジネスを守る知的財産との上手な付き合い方】
■日時:2026年9月17日(木) 15:00~17:30
(無料相談会:17:00~17:30)
■形式:リアル開催(先着20名/無料)
■会場:秦野商工会議所3階301会議室(神奈川県秦野市)
▼詳細・申込(日本弁理士会関当会)
https://seminar.jpaa-kanto.jp/seminar/1504?ye=2026
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8.【特許庁広報誌「とっきょ」】中小企業に役立つ記事を多数掲載
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特許庁が発行している広報誌「とっきょ」をご紹介します。
本誌は中小企業のための知的財産に関する情報が満載です。
最新号(2026年3月12日発行号)では、
「流れ星を作りたい」という夢を現実にするために、
「科学を社会につなぎ、宇宙を文化圏にする」をミッションに
株式会社ALEを設立した天文学者が語る、
宇宙ビジネスと知財活用の秘訣を紹介しています。
▼【特許庁広報誌「とっきょ」】(特許庁サイト)外部リンク
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol68/03_page1.html