一般社団法人グリーンビルディングジャパン

23/10/2026

住宅の認証と、国際的なグリーンボンドの基準がつながる。グアテマラでその実例が出ました。

Climate Bonds Initiative（CBI）が9月4日、CASA Guatemala v3を、Climate Bonds Standardにおける低炭素住宅の新しい認証経路として承認しました。まもなく開始されるこの評価スキームでGuatemala Green Building Councilが認証した新築住宅が、追加の気候性能要件を満たせば、Climate Bonds認証の対象になります。

追加要件は具体的です。認証レベルはゴールドかプラチナ。建物の運用に使う主なエネルギー源はディーゼル発電所のような化石燃料からの直接供給ではないこと。エンボディドカーボンと運用時の排出の双方を含むライフサイクル全体の炭素を算定すること。そしてエネルギー効率は、該当する評価手法の参照値に対して最低30%の改善が必要です。

既存住宅の改修も対象で、5年債なら運用エネルギー由来の排出を最低30%削減、30年債なら最低50%削減が求められます。債券の年限が長いほど、改修も深くなる仕組みです。

地域の認証制度に国際基準の側が乗り入れる形で、日本で同じ議論をするときにも参考になりそうです。詳しくは以下よりご覧ください。

https://www.climatebonds.net/news-events/press-room/press-releases/climate-bonds-approves-casa-guatemala-new-certification-pathway

New proxy criteria under the Climate Bonds Standard buildings criteria expand Certification opportunities for Guatemala's sustainable buildings Key…

21/10/2026

シンガポールの国家グリーンビルディング認証、Green Markが第7版に切り替わりました。

シンガポールグリーンビルディング協議会（SGBC）の9月2日の記事によると、Building and Construction Authority（BCA）がGreen Mark Version 7（GM v7）を公開しました。International Built Environment Week（IBEW）2026の開会式での発表です。

注目したいのは、エネルギー性能だけを見るBCA Energy Ratingが新しく設けられたこと。SGBCはこれを、グリーンビルディングへの別の入口だと説明しています。サステナビリティのすべてに一度に取り組めなくても、省エネの実績があれば評価を受けられる仕組みです。

一方で上限も上がりました。新設のSLE70は、2005年のベースラインに対して70%のエネルギー効率改善。ハイブリッド冷却や放射冷却といった代替冷却技術を、性能の相殺に使えることになっています。

すでに26のプロジェクトで試行済みで、Gardens By The Bayなど用途の異なる建物が含まれます。記事によると、シンガポールでは建築分野が国全体の二酸化炭素排出量の20%超を占めているそうです。

既存ビルの省エネ改修を、認証の枠組みにどう乗せるか。日本でも話題になりやすいところではないでしょうか。詳しくは以下よりご覧ください。

https://www.sgbc.sg/green-mark-version-7-launched/

19/10/2026

建築の認証が、資金調達の入口につながる。そんな事例がグアテマラから届きました。

Climate Bonds Initiative（CBI）は2026年9月4日、CASA Guatemala v3で認証された低炭素の新築住宅を、Climate Bonds Standardに基づく認証の新しい適合経路として承認したと発表しました。CASA Guatemala v3は、Guatemala Green Building Council（GGBC）が運用する国内の住宅認証です。

ただし、認証を取れば自動的に適格になるわけではありません。ゴールドまたはプラチナに達したうえで、追加の要件を満たす必要があります。建物の運用に使う主要なエネルギー源が化石燃料由来でないこと、エンボディドカーボンとオペレーショナルカーボンの双方を含むライフサイクル全体の炭素を把握すること、そして該当する評価手法の参照値に対して最低30%のエネルギー効率改善を示すことです。

既存住宅の改修にも道があります。運用時のエネルギー起源排出を、5年債なら最低30%、30年債なら最低50%削減することが求められます。債券の年限に応じて要求水準が変わる考え方です。

国内の建築物認証を国際的な資金調達にどうつなぐか。日本で同じ議論をするとしたら、どんな追加要件が論点になりそうでしょうか。

出典　Climate Bonds Initiative プレスリリース（2026年9月4日）
https://www.climatebonds.net/news-events/press-room/press-releases/climate-bonds-approves-casa-guatemala-new-certification-pathway

#グリーンビルディング

New proxy criteria under the Climate Bonds Standard buildings criteria expand Certification opportunities for Guatemala's sustainable buildings Key…

16/10/2026

設定温度を1℃下げる前に、できることがあるかもしれません。

シンガポールグリーンビルディング協議会（SGBC）が9月8日に公開した論考は、熱帯アジアの多くの建物で24℃が事実上「快適」と同義になっていると指摘します。ただ、人の温熱感覚は空気温度だけでなく、気流、相対湿度、周囲の表面温度、日射、そして着衣量や活動量にも左右されます。適切な気流と湿度を伴う26℃は、冷たい気流のある23℃より快適に感じられることがある、というわけです。

紹介されている事例のひとつ、シンガポール工科大学のBlock E4フードコートは、自然換気と高効率のシーリングファン、機械冷却を組み合わせて運用され、作動温度はおよそ24℃から27℃。設計資料では、全面空調を基準とした場合に比べ約30%のHVACエネルギー削減が見込まれています。0.2〜0.4m/sの気流が、体感でおよそ2℃分の涼しさに相当するそうです。

もうひとつの自然換気の学校の調査では、室外機群が中庭へ排熱し、すぐそばの自然換気空間を暑くしていたことが分かりました。冷房が取り除いた熱は、消えずにどこかへ移るという当たり前の物理です。

日本の夏も年々厳しくなっています。皆さまの建物では、温度以外にどんな工夫をされていますか。

出典　Singapore Green Building Council「Beyond the Setpoint」（2026年9月8日）
https://www.sgbc.sg/beyond-the-setpoint-go-25/

#省エネ

16/10/2026

📢´-＼事前登録開始！／
【GBJシンポジウム2026】
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一般社団法人グリーンビルディングジャパン（GBJ）では、今回で第13回目となる「GBJシンポジウム2026」を開催いたします。
参加申込を開始しています。 是非、奮ってご参加ください。
https://gbjsymposium2026.peatix.com/
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#シンポジウム

一般社団法人グリーンビルディングジャパン（GBJ）では、今回で第13回目となる「GBJシンポジウム2026」を開催いたします。 本シンポジウムでは、気候リスク評価、レジリエントレト... powered by Peatix : More than a ticket.

14/10/2026

改正建築物省エネ法の関係政令が、令和8年9月11日に閣議決定されました。国土交通省の発表によると、上位住宅トップランナー制度と、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度が、令和9年4月1日から始まります。

上位住宅トップランナー制度は、住宅の供給量が特に多い事業者を指定して、中長期的計画の提出と、取組状況の毎年度の報告を求めるものです。今回の政令では、その指定基準となる年間供給戸数が決まりました。建売戸建て住宅、分譲マンション、注文戸建て住宅はそれぞれ2,000戸、賃貸アパートは15,000戸です。

もうひとつ、所管行政庁による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定について、国土交通大臣の認定を受けたものが対象に加わります。先導的な省エネ技術を評価する仕組みとして位置づけられています。

公布は令和8年9月16日、施行は令和9年4月1日。半年余りの準備期間をどう使うかが、供給戸数の大きい事業者にとっての当面の課題になりそうです。皆さまの現場では、どんな準備が始まっていますか。

出典　国土交通省 報道発表資料（令和8年9月11日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001150.html

#省エネ

国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

07/10/2026

【札幌コンベンションセンター　GBJ LEED認証プロジェクトインタビュー】
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プロジェクト名：札幌コンベンションセンター
都市：札幌
建物用途：コンベンションセンター　延床面積：約20,000㎡
認証システム：LEED v4.1 O+M：EB
認証取得日：2025年11月26日
認証レベル：ゴールド
インタビューを受けた人：桝田 安志
　　　　　　　　　　　　札幌コンベンションセンター　マネージャー、
　　　　　　　　　　　　株式会社コンベンションリンケージ　プロデューサー
インタビューした人：宮崎 淳　GBJ コンテンツWG
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詳細はこちら↓
https://www.gbj.or.jp/sapporo-convention-center_interview_jp/

#インタビュー

プロジェクト概要 プロジェクト名：札幌コンベンションセンター［Sapporo Conventio

05/10/2026

分類のルールを作っただけでは、お金は動かないようです。

Climate Bonds Initiative（CBI）が、13か国のタクソノミーがどれだけ実際に使われているかを調べた研究を公表しました。2026年4月時点で2年以上運用されていた国内タクソノミーが対象で、46の指標から独自の指数を算出しています。

いちばん強く活用と結びついていたのは、資金面の優遇でした。金利補助や信用保証などを少なくとも1つ用意している国の平均スコアは23.7、用意していない国は7.6。一方で、公表からの年数と活用の関係は弱く、待っていれば浸透するわけではないとCBIは述べています。

グリーンビルディングの分野でも、評価の枠組みと資金の流れをどうつなぐかは同じ課題かもしれません。

以下よりご覧ください↓
https://www.climatebonds.net/news-events/press-room/press-releases/beyond-taxonomy-design-new-research-explores-drives-taxonomy-uptake

Key highlights New Climate Bonds research examines taxonomy uptake across 13 countries using a newly developed Taxonomy Uptake Index (TUI). Financial…

02/10/2026

公共の発注が変わると、建物の要求水準も変わります。

World Green Building Council（WorldGBC）の欧州地域ネットワークが9月16日、欧州委員会の新しい公共調達規則案について見解を公表しました。EUの公的機関の調達は年間およそ2.6兆ユーロ、域内GDPの約15%にのぼるそうです。

案の中では、環境・社会の基準を含む「品質」に最低30%、労働集約的な契約では50%の配点が求められます。さらに、公的機関が購入する建物や新たに借りる建物は、EUタクソノミーの気候基準を満たす必要があるとWorldGBCは説明しています。一方で、循環経済に関する基準は任意のままであり、義務化すべきだという要望も添えられました。

日本の公共発注に置き換えて考えると、どの項目がいちばん動かしにくいでしょうか。

以下よりご覧ください↓
https://worldgbc.org/article/worldgbc-reacts-to-new-eu-public-procurement-regulation/

30/09/2026

室内の空気について、世界で足並みをそろえるための行動枠組みが公表されました。
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国際WELLビルディング協会（IWBI）のリリースによると、Global Commission on Healthy Indoor Air が1年をかけてまとめた Global Framework for Action は、9つのレバー（施策）と40の重点分野、約180の提言で構成されています。参加したコミッショナーは、40を超える国から200人以上にのぼりました。
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空気の話は建物単体で完結しにくく、設計、設備、運用、そして働く人の健康まで関わってきます。みなさんの現場では、室内空気の課題はどこに現れていますか。
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詳細は以下よりご覧ください。
https://resources.wellcertified.com/resources/press-releases/global-commission-on-healthy-indoor-air-launches-first-of-its-kind-framework-for-coordinated-action-worldwide
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More than 200 Commissioners from over 40 countries, including many of the world’s most distinguished scientists, public health luminaries, technical experts, building practitioners, business leaders and advocates working to advance healthy indoor air, collaborated over the past year to develop the...