九条の会刈谷

31/03/2026

🔶「九条の会刈谷」１８周年記念企画
　　「愛知を軍事の拠点にするな！」

日時　２０２６年４月５日（日）
　　　午後1時30分～4時

場所　刈谷市産業振興センター（604室）
（JR・名鉄刈谷駅北口から徒歩5分、駐車場2時間無料）

*参加費　500円

記念講演　自衛隊の訓練の実態と愛知の軍需産業の現状

講師　城下 英一（愛知県平和委員会副理事長）

【プロフィール】
20年以上にわたって、地元の陸上自衛隊
守山駐屯地の基地監視を行う「自衛隊ウォッチャー」。愛知県内の軍需産業の実態調査がライフワークになりつつあります。
著書に「自衛隊の変貌と平和憲法」（現代人文社・共著）、「平和運動」2・3月号連載

***オープニング ***
「戦争のつくりかた」アニメーション
上映時間 8分
2004年 絵本になり、普及されました。
***************

28/10/2025

【紹介】

◯九条の会事務局声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年１０月２５日

　高市極右政権成立による憲法9条破壊と戦争国家体制づくりに立ち向かおう

　2025年10月21日、自民党と維新の会の連立合意を受けて、高市早苗自民党総裁が首相に指名され、高市内閣が発足しました。「戦後」を根底から覆す極右政権の登場です。

　高市政権は、昨年衆院選での自民党大敗による改憲勢力の３分に２割れと市民の頑張りで停滞を余儀なくされていた明文改憲を、本命の９条改憲を主軸に据えて強行する方針を打ち出しました。自民党と維新の会の連立政権合意に、「憲法9条改正」と「緊急事態条項」に関する「両党の条文起草協議会」を設置すること、「緊急事態条項」については「2026年度中に条文案の国会提出を目指す」こと、「衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する」ことなどを明記したのです。中国を念頭に置いた戦争体制づくりを一層加速するには９条の明文を改変しなければならないという判断による企てです。

　高市政権は、戦争体制づくりのための9条破壊をさらに加速させようとしています。「安保3文書の前倒し改定」、「反撃能力（敵基地攻撃能力）をもつ長射程ミサイル」の整備、陸上展開の着実な進展と、「原子力潜水艦」と見られる「次世代動力を活用した潜水艦の保有を推進」するなどの大軍拡のスピードアップを図り、それを支えるべく防衛費のGDP比2％への増額を2年前倒しし、補正予算で今年度中に実施する方針を打ち出しました。軍需産業の育成を加速するため、「防衛装備移転3原則の運用指針の緩和」、「武器輸出を認める5類型」の撤廃も狙っています。

　いわゆる「スパイ防止」法に関しては、2027年度末までに「対外情報庁」（仮称）と情報要員養成機関の創設、「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」の年内検討開始と早急な成立、内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げによって、「スパイ防止」の名目で市民に対する監視体制を強化して、戦争国家体制をより一層固めようとしています。

　こうした憲法破壊の政治をより「迅速に」強行するため、高市政権が衆議院議員の比例定数削減案を臨時国会に提出し成立させようとしていることも見逃せません。少数意見、少数政党を排除し、民意の国会への反映を妨げる、議会制民主主義を根本から破壊する暴挙です。さらに、高市政権は、選択的夫婦別姓の否定、排外主義を煽る外国人規制強化など憲法で保障される人権をあからさまに否定する政策をも強行しようとしています。

　高市自維政権の登場で、いま、日本の「戦後」、憲法が岐路に立っています。憲法9条にとどまらず、人権、民主主義が危機に晒されています。高市政権の企てに危惧を持つ全ての市民が声を上げましょう。全国各地の市民が一斉に立ち上がり、これに抗する世論を巻き起こし、高市政権の危険な策動を阻止し、はねのけましょう。九条の会もその先頭に立つことを決意します。

　　　　　　　　＊

　なお、スマホなどからも読みやすいように段落間を空けました。

　出典：「九条の会」ホームページ

21/10/2025

自民・維新の連立政権によりさらに危険性が増しているスパイ防止法。
両党の合意文書でも触れられています。

外国のスパイを取り締まるだけでは済まず、庶民や企業への弾圧法となるおそれがあります。

参考までに参政党の神谷宗幣代表は、演説であからさまにスパイ防止法を公務員の思想差別に適用するなどと発言しています。

✍️ １０・２１院内集会　　　
「戦争につながるスパイ防止法に反対する」

■とき　10月21日13時30分～15時
■会場　衆議院第1議員会館第6会議室
■講師　海渡雄一さん（弁護士）
　　　　「戦争につながるスパイ防止法」
■発言　岩崎貞明さん（日本マスコミ文化情報労組会議事務局次長）
■質疑
■共催　秘密保護法廃止へ!実行委員会
　　　　共謀罪No!実行委員会

１０・２１院内集会　　　「戦争につながるスパイ防止法に反対する」■とき　10月21日13時30分～15時■会場　衆議院第1議員会館第6会議室■講師　海渡雄一さん（弁護士）　　　　「戦争につながるスパイ防止法」■質疑■...

21/10/2025

さっそく恐ろしいことが判明しています。
緊急事態条項のもつ危険性について、わかりやすい短い動画や図解を作成することをどこかがやらないと。

　　　　　　＊

✒️ 【速報】自民、維新両党の合意書は、憲法９条改正と緊急事態条項創設に向け、両党の条文起草協議会を設置すると明記した
2025年10月20日19時03分配信

自民、維新両党の合意書は、憲法９条改正と緊急事態条項創設に向け、両党の条文起草協議会を設置すると明記した

自民、維新両党の合意書は、憲法９条改正と緊急事態条項創設に向け、両党の条文起草協議会を設置すると明記した

09/11/2024

（紹介）

【声明】日本政府は、Hibakusha( 被爆者 の願い「核・戦争なき世界 」 の実現に向けて 直ちに 行動せよ

２０２４年１０月２２ 日

改憲問題対策法律家６団体連絡会　　　　　　　　　　　　

　　社会文化法律センター　　　
　　　共同代表理事　海渡　雄一
　　自由法曹団　　団長　岩田研二郎
　青年法律家協会弁護士学者合同部会　議長　笹山　尚人
　　日本国際法律家協会　　　　　　　　　会長　大熊　政一
日本反核法律家協会　　　　　　　　会長　大久保賢一
日本民主法律家協会　　　
理事長　新倉　　修

　２０２４年ノーベル平和賞を日本 原水爆被害者 団体協議会 （被団協 が受賞した。この分野では、２０１７年に核兵器禁止国際キャンペーン（ ICAN ）が受賞して以来の快挙となる。 被団協は、１９５６年に結成して以来、一貫して被爆の実相を訴え、核兵器の廃絶を求めて、文字通り世界をめぐって活動してきた。 No More Hiroshima! No More Nagasaki! No More Hibakusha! の標語は、よく知られている。

　それだけではなく、１９９６年７月８日に国際司法裁判所が 、 国際連合総会による「核兵器による威嚇又はその使用は、なんらかの状況において国際法の下に許されることがあるか」という諮問 に対して 、 「 核 兵器の使用と威嚇は一般的に国際法に違反する。核軍縮に導かれる交 渉を誠実に遂行し、完結させる義務がある 」旨の 勧告的意見を 示した際にも、被団協 は多くの市民団体と協力して 、 核兵器の廃絶運動に法的正当性を与える 上記 勧告的 意見を引き出 すことに大きな役割を果たし た。

　また、２０１７年７月７日に国連総会が核兵器禁止条約を可決した際にも、被団協が被爆者の声を代表して、被爆の実相を訴え、国際世論を動かしたことを忘れることはできない。 同条約の前文には、｢ hibakusha （被爆者）が受けた・・・容認し難い苦しみに留意し｣として被爆者への苦しみに寄り添う文言が記載されるとともに、核兵器廃絶実現へ欠かせない力として、被爆者が、国連、国際赤十字・赤 新月社 などと並んで明記されている 。

　私たちは、被団協のノーベル平和賞受賞が、ウクライナ 侵攻後 のロシアによる 核兵器使用の威嚇やガザ侵攻後のイスラエルによる核兵器使用の威嚇に対して 警告 を発 するものであるとともに、 朝鮮民主主義人民共和国（ 北朝鮮 ）やイランに よる核兵器の開発問題 、 核保有国が 依然として 核兵器禁止条約の批准に背を向けている現状を問題視して、核兵器の廃絶に向けて全世界的に取り組むことを求めているものと受け止めている。

　このような中において、日本政府は、先制核使用を否定しない米国の核政策に、我が国の安全のための抑止力として依存し、安保三文書により抜本的に強化された我が国の防衛力によりこれをさらに強化する道を進んでいる。

　私たちは、唯一の戦争被爆国である日本政府 に対し 、 拡大抑止力依存政策から決別し 、 核兵器の廃絶を目指して、 直ちに 核兵器禁止条約を批准し、同条約の締約国会議や国連や軍縮会議などを通 じて、 「核 ・ 戦争なき 世界 」 の実現に向けた 積極的な 努力を行う よう 強く求め る 。

以上

PDFはこちら

２０２４年１０月２２日、改憲問題対策法律家６団体連絡会は「日本政府は、Hibakusha( 被爆者 の願い「核・戦争なき世界 」 の実現に向けて 直ちに 行動せよ」（声明）を発表しました カテゴリ：原発問題,国際平和,声明 日....

07/11/2024

【紹介】日弁連決議

　マイナンバー制度にともない健康保険証廃止（代わるものを発行）について、総選挙後、各党から見解が出されています。
　
　全国の弁護士は、各都道府県の弁護士会へ所属していますが、その全国組織、日弁連の決議を紹介してみます。
　各地の「九条の会」でも憲法のプライバシー権由来の「自己情報コントロール権」にかんしてマイナンバー制度じたいの是非について学習していきたいものです。

　　　　ーーー

◯日弁連（日本弁護士連合会）の決議

２０２２年（令和４年）９月３０日
日本弁護士連合会

▶︎デジタル社会において人間の自律性と民主主義を守るため、自己情報コントロール権を確保したデジタル社会の制度設計を求める決議

決議全文 (PDFファイル;744KB)
arrow英語版（English）

当連合会は、２０１０年の第５３回人権擁護大会において、「デジタル社会における便利さとプライバシー～税・社会保障共通番号制、ライフログ、電子マネー～」と題するシンポジウムを開催した。私たちの行動の足跡がデジタル社会に残ってしまうライフログの実情に迫り、これを利用した行動ターゲティング広告の問題点を指摘し、また当時政府が創設を目指していた共通番号制度の問題点を明らかにしながら、デジタル社会における自己情報コントロール権の実効的な保障を提言した。

それから１２年が経過し、スマートフォンが普及して、ツイッター（Twitter）、フェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）などＳＮＳを利用したり、ユーチューブ（YouTube）等のデジタル動画を視聴したりする頻度が高まるなど、市民の行動は変容を遂げている。行動ターゲティング広告の有効性が周知のものとなり、企業からすると、少ない宣伝コストで従前と同様の売上げが得られるようになっている。

他方で、デジタルプラットフォーマーは、利用者が入力した検索キーワード、閲覧した記事やユーチューブチャンネルの履歴、スマートフォンのＧＰＳ機能をオンにしていることにより蓄積されていく移動履歴など、当の本人では到底覚えておくことの不可能な膨大な情報を記録し、個人の将来の行動を予測するために活用し、収益を上げている。デジタル社会での行動履歴は丸裸と言っても過言ではないほどのプロファイリングに供され、プライバシーの危機を招いている。

私たち自身が、自律的な判断をするために必要な情報アクセスが確保されないといった問題もある。自分と似た興味・関心・意見を持つ利用者が集まるコミュニティが自然と形成され、自分と似た意見ばかりに触れてしまうようになる「エコーチェンバー」現象、自分好みの情報以外の情報が自動的にはじかれてしまう「フィルターバブル」などにより、偏った意見や真実ではない意見に囲まれてしまい、自然な意思形成ができないこともある。２０１６年のアメリカ大統領選挙で、プロファイリングに基づき分類したグループごとにきめ細やかな投票行動の誘導を行って、市民の投票行動に意図的に影響を与えた疑いのあるケンブリッジ･アナリティカ事件も明るみに出ている。一人一人の市民が自己決定するのに十分な情報へのアクセスを確保し、民主主義社会に参加できる制度が必要である。

このような中、２０２１年９月にデジタル庁が発足し、日本の「デジタル社会化」の司令塔として強力な権限を発揮しようとしている。その政策は、データの徹底的な利活用を図ることを目指し、個人番号カードの全国民への普及、個人番号（マイナンバー）の利活用促進を中心とした計画となっている。個人番号は、当初の税･社会保障の目的とは関連性の乏しい国家行政事務に利用範囲が広がり、個人番号カードを通じた民間事業者におけるデータベースの作成には制限がない。デジタル改革関連６法により個人情報保護法制も改正され、地方自治体による住民のプライバシー保護機能の低下が懸念される。

さらに、日本では、警察による捜査を始めとした顔認証システムの活用が、法律によるルールの策定もなく無限定に広がっている。中国では、約６億台の顔認証機能付きの街頭監視カメラにより、住民全員の個人情報データベースの検索がなされ、信用スコア（個人にひも付く様々なデータを基にＡＩが個人の信用力を評価し、点数化したもの）と連動して人々の行動を監視しているが、このままでは日本も類似した社会となることが危惧される。十分なプライバシーへの配慮を行わないままに顔認証システムを実用化することには重大な問題がある。

情報主体である私たち主権者は、行政機関や民間事業者によってデータを収集･分析･利活用されるただの客体に成り下がり、一人一人の市民の自己決定や自己実現が妨げられ、市民社会全体が萎縮するおそれすらある。

デジタル社会の制度設計にはあらかじめプライバシー保護措置を組み込んでおくことが必要である。その制度設計に市民自身が参加し、その意見を反映させることができなければ、事後的にプライバシー保護を図ることは困難である。

当連合会は、上記の第５３回人権擁護大会において、「arrow_blue_1.gif『高度情報通信ネットワーク社会』におけるプライバシー権保障システムの実現を求める決議」を採択したところであるが、その後、デジタルプラットフォーマーの活動が著しく広がったこと、政府の主導により、官民を横断するデータの利活用が強く推進されていることを踏まえ、以下のとおり、国に対しデジタル社会において人間の自律性と民主主義を守り、プライバシー権・自己情報コントロール権を確保するための法制度や原則の確立を求める。

１　
デジタルプラットフォーマー（プロバイダ、通信事業者を含む）に対する自己情報コントロール権を確立し、民主主義の基盤を崩さないようにするため、以下の内容を含む法律を制定すべきである。
　(1)
クッキー（Cookie）を始めとした、市民のデジタル社会における行動履歴を同定し得る情報については、事前同意を要件として取得するものとし、同意が得られない場合にもサービスから排除しないこと。

　(2)
収集している個人情報のみならず、個人識別可能性のある情報についても、その種類、利用範囲を明示し、利用結果、第三者提供の結果についての公開を図ること。

　(3)
利用者に対して、プロファイリングされない権利、削除権、データポータビリティ権等、ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）で規定される諸権利を保障すること。

　(4)
収集した情報に対して適用されるＡＩのアルゴリズム（ディープラーニング後のものも含む）及びその適用後のデータ処理について、少なくともその基本構造を公開し、説明すること。

　(5)
フェイクニュースに対する自主規制ルールの設定と実践を行うとともに、その結果を公開すること。

　(6)
信頼性の高い情報、多様な意見との接点の確保が図られるためのアルゴリズムの設定、実践を行うとともに、その結果を公開すること。

２　
デジタル社会における市民のプライバシー権・自己情報コントロール権の保障を実質化するため、以下の点を現行法の改正又は新たな法律の制定によって具体化すべきである。
　(1)
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）について、以下の諸点を改正し、プライバシー保護をＧＤＰＲと同水準に引き上げるべきである。
　　①　
収集の必要性・相当性のない個人情報を処理しないこと。
　　②　
他の情報と組み合わせれば個人識別が可能となり得るような個人識別可能性のある情報についても、保護の対象とすること。
　　③　
プロファイリングされない権利、削除権、データポータビリティ権等を保障すること。
　　④　
個人情報保護委員会について、プライバシー保護に専念する機関とするようその存在目的を設定し直し、調査権限等を充実させて、プライバシー保護機能を強化すること。

　(2)
公権力が、自ら又は民間事業者を利用して、市民のデジタルデータを網羅的に収集･検索する方法で監視する行為を禁止すること。

　(3)
個人番号や個人番号カードが、行政機関や民間事業者による情報監視の基盤とならないよう、個人番号制度は抜本的な見直しを行うか、個人番号及びマイキーＩＤ等といった個人識別符号の利用範囲の大幅な限定等を行うこと。

　(4)
既存の政府の情報収集機関のほか、デジタル庁や警察庁サイバー局の設置等により、公権力による個人情報の収集管理が強化されている状況において、情報機関の監視権限とその行使について、厳格な制限を定め、独立した第三者機関による監督を制度化すること。

　(5)
顔認証システムについて、法律により、官民を問わずその利用を原則禁止とした上で、厳格な設置・運用条件を設定するとともに、その基礎データを供給し得る監視カメラについても厳格な設置・運用条件等に関する要件を明示し、さらに個人情報保護委員会の管理監督下に置くこと。

３　
日本のデジタル社会の推進に当たっては、市民のプライバシー権・自己情報コントロール権の保障を実質化するとともに、デジタル政策を民主化するため、政府は、以下の諸点を遵守すべきである。
　(1)
市民のプライバシーを最大限保障することを大前提として、同意原則を十分に尊重し、不同意者に不利益を与えないように制度を設計し、その範囲で利便性や効率化等を図ること。

　(2)
プライバシー影響評価を事前に行った上でその結果を公表し、市民の意見を反映し、あらかじめプライバシー保護に配慮した制度設計を行うこと（プライバシー・バイ・デザイン）。

　(3)
行政の効率化を最上位の目標とすることなく、必要なシステムの設計においても、最大限に地方自治を尊重したものとし、また地方自治体レベルでの設計も許容することとし、かつ意思決定に際しては地方自治体の意見を十分に聴取して、これを反映させること。

　(4)
市民提案型の制度を採用するとともに、それが実現されるまでの間においても、制度設計について、行政機関、業界側だけでなく、消費者側、市民側の代表者を少なくとも半数程度は参加させ、その意見を反映させること。

　(5)
オンライン上で生成される個人情報の蓄積・管理、運用に関して、市民自らが個人データの秘匿や共有をコントロールできる仕組みを確立すること。

当連合会は、デジタル社会において人間の自律性と民主主義を守る決意である。

以上のとおり決議する。


２０２２年（令和４年）９月３０日
日本弁護士連合会

提案理由

第１　２０１０年以後の、自己情報コントロール権を実質化する法制度の課題ーーー以下リンク先を。

引用元→日弁連ホームページ

当連合会は、２０１０年の第５３回人権擁護大会において、「デジタル社会における便利さとプライバシー～税・社会保障共通番号制、ライフログ、電子マネー～」と題するシンポジウムを開催した。私たちの行動の足跡が...

07/11/2024

関東弁護士会連合会
「選択的夫婦別姓制度の導入を求める決議」
https://www.kanto-ba.org/declaration/detail/r06a06.html
＜一部引用＞
　１９９６年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正を答申しているにもかかわらず、立法機関である国会は法改正をしないまま放置し続けている。しかも放置するにとどまらず、２０２０年に発表された第５次男女共同参画基本計画では、第４次男女共同参画基本計画まで記述されていた「選択的夫婦別氏制度」の文言は削除され、「夫婦の氏のあり方に関する具体的な制度のあり方に関し、さらなる検討を進める」という表現となり、むしろ後退したように見える。
　一方、この間、社会では、選択的夫婦別姓を容認する声が日に日に強くなり、本年５月１日に報道されたNHK世論調査でも、選択的夫婦別姓に６２％、本年７月２６～２８日に実施した日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査でも６９％が、それぞれ「賛成」している。さらに、本年６月１０日には、日本経済団体連合会も、日本政府に対し、選択的夫婦別姓の導入を早期に実現するよう提言をした。
＜引用終わり＞

05/10/2024

🕊️《紹介》『あたらしい憲法のはなし』（文部省）より

　戦後すぐの時期に文部省が発行した文書で憲法第９条はどう説明されていたかご存じでしょうか？

〉六　戰爭の放棄

　みなさんの中には、こんどの戰爭に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。それともとう／＼おかえりにならなかったでしょうか。また、くうしゅうで、家やうちの人を、なくされた人も多いでしょう。

　いまやっと戰爭はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戰爭をして、日本の國はどんな利益があったでしょうか。何もありません。たゞ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。

　戰爭は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戰爭をしかけた國には、大きな責任があるといわなければなりません。このまえの世界戰爭のあとでも、もう戰爭は二度とやるまいと、多くの國々ではいろ／＼考えましたが、またこんな大戰爭をおこしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。

　

　そこでこんどの憲法では、日本の國が、けっして二度と戰爭をしないように、二つのことをきめました。

　その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戰爭をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戰力の放棄といいます。「放棄」とは「すててしまう」ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。

　もう一つは、よその國と爭いごとがおこったとき、けっして戰爭によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。

　なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの國をほろぼすようなはめになるからです。また、戰爭とまでゆかずとも、國の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戰爭の放棄というのです。そうしてよその國となかよくして、世界中の國が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の國は、さかえてゆけるのです。

　みなさん、あのおそろしい戰爭が、二度とおこらないように、また戰爭を二度とおこさないようにいたしましょう。

（引用ここまで）

※注：スマホからでも読みやすいように適宜段落を入れました。

出典：「あたらしい憲法のはなし」実業教科書株式会社
　　　1947（昭和22）年7月28日同日翻刻印刷
　　　1947（昭和22）年8月2日同日翻刷発行
　　　1947（昭和22）年8月2日文部省検査済

引用元：青空文庫（全文あり）→ 文部省 『あたらしい憲法のはなし』

　https://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html

🕊️

🕊️

27/08/2024

「九条の会」呼びかけ人で唯一ご存命の澤地久枝さん（９３）インタビュー。
報道特集。

「アベ政治を許さない」の揮ごうを俳人金子兜太さんへ依頼されたことや直筆の色紙も示されます。

以前、金子兜太さんの落款とサイン入りのプラカードを掲げるお姿も報じられたことがあります。

今もなお毎月３日には国会前へ立たれる。

若い方へ
「絶望からはなにも生まれない。希望を持ちましょう」とする。

前編→ https://youtu.be/h3luKV1x-R8?si=9ZcOV6nZuOq1rQ4V

https://youtu.be/B-JEptQVFuc?si=JDMmImGBaTorRlE3

前編はこちら👉 https://youtu.be/h3luKV1x-R8戦後19年。14歳の頃、旧満州で終戦を迎えたノンフィクション作家の澤地久枝さん（９３）。少女時代の戦争体験、そして「新しい戦前」にしないために今伝えたいことを聞きました。.....