ジャカルタ日報 The Jakarta Nippo

ジャカルタ日報 The Jakarta Nippo 「ジャカルタ日報」は在インドネシア在留邦人の皆さまに、生活とビジネスに役立つ、正確かつ質の高い情報を毎日お届けすることを目的とし、2025/10上旬の創刊に向けて準備しております。

邦字メディアに求められる役割が十分に果たされていない現状を踏まえ、読者の切実なニーズにお応えすることを使命といたします。

【特集記事 エビ放射能汚染問題】米国向けインドネシア産冷凍エビから微量の放射性セシウム137が検出され、米FDAは輸入警報を発令。核兵器や原子力発電所が存在しないはずのインドネシアでなぜ?! 現地邦人社会にも衝撃が走った事件を深掘りした。
15/10/2025

【特集記事 エビ放射能汚染問題】
米国向けインドネシア産冷凍エビから微量の放射性セシウム137が検出され、米FDAは輸入警報を発令。核兵器や原子力発電所が存在しないはずのインドネシアでなぜ?! 現地邦人社会にも衝撃が走った事件を深掘りした。

インドネシア産冷凍エビから放射性セシウム137が検出され、米FDAが輸入警報を発出。汚染源はジャカルタ近郊工業団地の金属スクラップ工場と判明し、政府が非常事態を宣言。住民検査や輸出制限が進む中、食品安全体制の...

19/08/2025

インドネシア独立記念日の2025年8月17日、日刊新聞メディア「ジャカルタ日報」創刊についてご報告いたします。

私たちは在インドネシア在留邦人の皆さまに、生活とビジネスに役立つ正確で質の高い情報を毎日お届けすることを目的として、「ジャカルタ日報」を10月上旬の創刊に向けて準備しております。

邦字メディアに求められる役割が十分に果たされていない現状を踏まえ、読者の切実なニーズにお応えすることを使命といたします。紙面に加えてイベントなど多角的な事業を展開し、コミュニティの結束と活力を高めてまいります。日系企業として、強固で健全な経営基盤の構築と法令順守を徹底いたします。

経営体制は、編集担当の共同創業者にジャーナリストの赤井俊文、事業担当の共同創業者に経営コンサルタントの海老原純、営業部長に坂田恵愛が参画しております。投資家各位からのご支援を受け、志を同じくするスタッフも順次加わってまいります。

本日、Facebokkページを開設し、創刊までの間はニュース速報や解説記事、準備状況を随時発信いたします。

創刊に向けた準備へのご理解とご支援を賜れますと幸いです。

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